令和 ２年 ６月定例会（第４回） 令和２年第４回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第５号） 令和２年６月２４日（水曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２
議事日程の報告 第 ３ 議案第４０号、議案第４３
号～議案第５１号並びに陳情第１号の
委員長報告、質疑、討論、採決 第 ４ 栃木県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 第 ５
佐野地区衛生施設組合議会議員の選挙 第 ６
宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員の選挙 第 ７ 議案第５５号の上程、説明、質疑、討論、採決 第 ８ 閉 会
出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 ま さ かず １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ２９番 中 島 克 訓 ３０番 天 谷 浩 明
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 小 保 方 昭 洋 総 務 部長 永 島 勝 部 長
危機管理監 福 田 栄 治 財 務 部長 大 野 和 久 生 活 環境 橘 唯 弘 保 健 福祉 藤 田 正 人 部 長 部 長
こども未来 髙 橋 礼 子 産 業 振興 福 原 誠 部 長 部 長 建 設 部長 澁 江 和 弘 都 市 整備 宇 梶 貴 丈 部 長 秘 書 課長 癸 生 川 亘
会計管理者 大 木 多 津 子 上 下 水道 田 中 修 消 防 長 小 島 徹 局 長 教 育 長 青 木 千 津 子
教育委員会 川 津 浩 章 事 務 局 教 育 部長
教育委員会 名 淵 正 己 監 査 委員 天 海 俊 充 事 務 局 事 務 局長 生 涯 学習
併選挙管理 部 長 委 員 会 事 務 局長
農業委員会 田 嶋 亘 事 務 局長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 神 永 和 俊 議 事 課長 佐 山 美 枝 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 新 村 亜 希 子 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生
△開議の宣告
○議長（
小堀良江君） ただいまの
出席議員は29名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
議事日程の報告
○議長（
小堀良江君） 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△議案第４０号、議案第４３
号～議案第５１号並びに陳情第１号の
委員長報告、質 疑、討論、採決
○議長（
小堀良江君） 日程第１、議案第40号から日程第10、議案第51号までの議案10件並びに日程第11、陳情第１号を一括して議題とさせていただきます。 ただいま議題となりました各案件につきましては、６月11日の本会議においてそれぞれの所管の
常任委員会に付託されたものであります。このほど、それぞれの審査が終了し、審査の結果につきましては報告書が
議長宛て提出をされております。お手元に配付のとおりであります。 ただいまから順次、各委員長の報告を求めます。 初めに、
総務常任委員会委員長、
中島克訓議員。 〔
総務常任委員会委員長 中島克訓君登壇〕
◎
総務常任委員会委員長（
中島克訓君） おはようございます。
総務常任委員会委員長の
中島克訓であります。ただいまから
委員長報告を行います。 本委員会は、去る６月15日、
委員全員の出席のもと開催し、付託された
補正予算１件、条例の一部改正１件、その他の案件３件、陳情１件の計６件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の
総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案５件についてはいずれも可決すべきものと、陳情１件については不採択とすべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第40号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第３号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、
マイナポイント普及啓発事業費に関し、
事業実施に伴う市の役割を質したのに対し、国が実施する
マイナポイント事業の
普及啓発活動を行うものである。具体的には
啓発用チラシを約８万部作成し、広報とちぎへの折り込みにより市内全世帯に配布するほか、関係課の窓口に設置することを予定しているとの答弁がありました。 また、
マイナポイントの
利用手続に関する支援を質したのに対し、
会計年度任用職員を配置し、窓口に
タブレット端末やパソコンを設置の上、
設定作業が困難な方への
サポートを行いたいと考えているとの答弁がありました。 また、
防災事業費に関し、
コミュニティ助成事業補助金の交付先を質したのに対し、
自主防災組織である
泉町自主防災会に対して交付されるものであるとの答弁がありました。 また、助成金を受け取るための
申請方法を質したのに対し、毎年８月頃に
コミュニティ助成事業助成金の
募集要項が示され、これを受けて市から各
自主防災組織の
代表者宛てに募集の案内を行い、申請について検討いただくこととなる。10月には
申請受付が締め切られ、翌年４月に助成の決定がされるというものであるとの答弁があり、これを受けて、助成金の限度額を質したのに対し、本事業に対する助成金の範囲は30万円から200万円までとなっている。
泉町自主防災会については、200万円を少し超える
事業計画であったが、上限額となる200万円が交付決定されたところであるとの答弁がありました。 このほかにも若干の
質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号 栃木市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、わが
まち特例の概要を質したのに対し、これまで
固定資産税の
特例措置については国が一律に決定していたが、平成24年度の
税制改正により、地方自治体が地域の実情に対応した政策が展開できるよう自主的に判断の上、条例で定めることができるというものであるとの答弁があり、これを受けて、本市における
特例対象資産を質したのに対し、
水質汚濁防止法、
大気汚染防止法、
特定都市河川浸水被害対策法に貢献する資産などについて
特例措置を講じているとの答弁がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第48号
栃木市民憲章の制定についてであります。 審査の過程では、
市民憲章制定に至るまでの経緯を質したのに対し、第１回目の
市民憲章審議会を昨年６月に開催し、市民から
キーワードを募集することを決定した。その後、８月から９月にかけて
キーワード等の募集結果を踏まえた素案の作成や
解説文等について検討を重ね、11月に
議員研究会において素案の説明を行ったところである。また、12月から１月まで
パブリックコメントを実施し、今年の３月に審議会から最終案の答申を頂いたというものであるとの答弁がありました。 また、
普及啓発活動を質したのに対し、10月10日に
開催予定の
新生栃木市10周年
記念式典で発表した後、市内75施設に
市民憲章の掲額を予定している。また、ホームページや
広報紙等への掲載のほか、
成人式などの式典時や
各種団体の総会等で唱和していただければと考えているとの答弁があり、これを受けて、掲額のイメージを質したのに対し、
市民憲章制定文のほかに市の木や花などを取り入れるなど、市民の目に留まりやすいデザインを検討していきたいとの答弁がありました。 このほかにも若干の
質疑応答がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第50号 財産の取得についてであります。本件は、栃木市消防署に配備する高
規格救急自動車１台の購入に関するものであります。 審査の過程では、車両の更新時期を質したのに対し、
救急自動車については購入後７年から８年の経過、また
走行距離で15万キロメートルを更新の目安として計画を立てているとの答弁がありました。 また、購入する車両の特徴的な装備を質したのに対し、効率的な
救急活動を行うための広い
室内スペース、また搬送中の振動を和らげるための防振ベッド、心電図や血圧等を測定しながらモニターできる
監視装置、さらにはＡＥＤや
人工呼吸器をはじめとする高
機能救急資機材などがある。過去に購入した車両の装備と大きな違いはないが、更新時において最新の機器を搭載することで機能性の向上が図られるとの答弁がありました。 また、国からの
財政支援を質したのに対し、高
規格救急自動車の購入については、国の
緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用している。
対象事業ごとに
補助基準額が定められており、その
補助基準額の２分の１が交付されるというものであるとの答弁がありました。 このほかにも若干の
質疑応答がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第51号 財産の取得についてであります。本件は、栃木市消防署に配備する
水槽付消防ポンプ自動車１台の購入に関するものであります。 審査の過程では、取得相手となる栃木県
消防整備株式会社の本市における
納入実績を質したのに対し、平成27年度に
消防ポンプ自動車１台の
納入実績があるとの答弁がありました。 また、
車両メーカーを質したのに対し、仕様書にはメーカーの指定はないが、落札した業者からは日野自動車の車両を利用すると聞いているとの答弁がありました。 また、
立会検査の
実施状況を質したのに対し、
中間検査と
完成検査を実施しており、
仕様書どおりに完了しているかどうかチェックを行っているとの答弁があり、これを受けて、これまでに指摘した事例はあるのかと質したのに対し、過去において軽微な修正はあったが、ほぼ
仕様書どおりに納入していただいているのが現状であるとの答弁がありました。 このほかにも若干の
質疑応答がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１号
日本政府及び国会に対し、「
日米地位協定の
抜本的見直しを求める」
よう意見書提出を要請する陳情書であります。 審査の過程では、本陳情を不採択とすべきとの立場から、過去において
米軍兵士による暴行事件や事故、また米軍機の墜落などの事案が発生しており、その都度様々な議論が行われてきた。国の役割として、
地方自治法第１条の２において、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務を担うとある。外交や防衛など
安全保障に関することについては、引き続き国が責任を持って取り組むべきであると考える。そのため、不採択とすべきであるという意見がありました。 また、同様の立場から、
日本国内には
米軍基地が多数存在し、米軍機による騒音問題などの苦情が寄せられているのは事実である。しかしながら、我々が日々安全に生活できているのは
日米安全保障条約や
日米地位協定によるところも大きいと思われるため、不採択とすべきであるという意見がありました。 また、同様の立場から、
日米地位協定の見直しは国において取り組まれる問題であると考えるため、不採択とすべきであるという意見がありました。 このほかにも若干の不採択とすべきとの意見がありました。 次に、本陳情を採択すべきとの立場から、
日米地位協定は1960年に締結されて以降、一度も改定が行われていない。そのような中、これまで米軍による公務中の事件、事故については、第一次裁判権が米軍側にあるなど不平等性が指摘されている。このような様々な問題に対する民意を
地方議会から届ける必要性も重要であると考え、採択すべきであるという意見がありました。 本陳情につきましては、起立採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、
総務常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
総務常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（
小堀良江君） 次に、
民生常任委員会委員長、
氏家晃議員。 〔
民生常任委員会委員長 氏家 晃君登壇〕
◎
民生常任委員会委員長（氏家晃君）
民生常任委員会委員長の氏家晃であります。ただいまから
委員長報告を行います。 本委員会は、去る６月16日、
委員全員の出席のもと開催し、付託された
補正予算１件、条例の一部改正２件の計３件につきまして審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の
民生常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案３件についてはいずれも可決すべきものと決定をいたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第40号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第３号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、
児童福祉施設等感染症対策補助事業費に関し、昨年度の３月
補正予算分の
執行状況を質したのに対し、
学童保育関係では16
民間施設で800万円の予算のうち457万1,000円を支出したとの答弁があり、これを受けて、申請の
受付期限を質したのに対し、年末までを想定しているとの答弁がありました。 また、
子育て世帯プラスサポート給付金支給事業費に関し、制度の詳細を質したのに対し、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
子育て世帯の生活を支援するため、中学生以下の世帯に対し１万円を支給するものであり、１万2,100世帯が対象であるとの答弁があり、これを受けて、国は１人１万円だが、市は１世帯に対する支給という理解でよろしいかと質したのに対し、そのとおりであるが、基準日の関係で国の支援では対象外となる方も含まれるとの答弁がありました。 また、
新型コロナウイルス感染症対策事業費（
健康増進課）に関し、補助金の使途を質したのに対し、
ＣＴ撮影装置や
トリアージ用陰圧テントなど
院内感染防止対策に使用していただくとの答弁があり、これを受けて、使い道が限定されていない予算というのはあるのかと質したのに対し、今回の補助金はあくまで
院内感染の
防止対策に使用していただくものであるとの答弁がありました。 また、
老人福祉施設等整備事業補助金に関し、
交付対象の施設名を質したのに対し、
都賀地域にある
認知症グループホーム藤糸であるとの答弁がありました。 このほかにも若干の
質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第44号 栃木市
印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、現在
本庁舎北側の出入口に設置してある
証明書自動交付機との相違を質したのに対し、既に
コンビニ等に設置してある多
機能端末機、いわゆる
マルチコピー機を設置するものであるとの答弁がありました。 また、本庁舎の窓口に設置することにより
待ち時間短縮につながるものと考えてよいかと質したのに対し、コンビニと同様の多
機能端末機を設置し、職員が
操作方法等を説明することにより多
機能端末機の利用が促進され、窓口混雑の緩和や職員の負担軽減につながると考えているとの答弁がありました。 また、
利用見込数を質したのに対し、数値は算出していないが、マイナンバーカードを所有している市民の方が来庁したときなどに周知を図り、
利用促進につなげていきたいとの答弁がありました。 このほかにも若干の
質疑応答がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第45号 栃木市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、
保険料率が下がることに対し、国からの補填はあるのかと質したのに対し、国補填が減額分の２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担し、繰出金として
特別会計に繰り入れることになるとの答弁がありました。 また、減額となる
対象人数を質したのに対し、第１段階が7,039人、第２段階が3,023人、第３段階が2,740人の計１万2,802人で算定してあるとの答弁があり、これを受けて、減額となる合計額を質したのに対し、１億5,459万6,960円であるとの答弁がありました。 このほかにも若干の
質疑応答がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
民生常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（
小堀良江君） 次に、
産業教育常任委員会委員長、
針谷正夫議員。 〔
産業教育常任委員会委員長 針谷正夫君登壇〕
◎
産業教育常任委員会委員長（
針谷正夫君）
産業教育常任委員会委員長の
針谷正夫であります。ただいまから
委員長報告を行います。 本委員会は、去る６月17日、
委員全員の出席のもと開催し、付託された
補正予算１件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の
産業教育常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案１件については可決すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 議案第40号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第３号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、
学校給食における
地域生産者応援事業費（栃木市産牛肉）に関し、本市産の牛肉を
学校給食として提供する回数を質したのに対し、２回程度を見込んでいるとの答弁がありました。 また、牛肉以外の
地域生産者に対する支援を質したのに対し、
学校給食の食材としては、本市産の豚肉やトマト、宮ネギなどの特産品も使用していることから、牛肉以外の
地域生産者に対しても支援できているものと考えるとの答弁がありました。 また、
栃木公民館解体事業費に関し、建物の
解体規模を質したのに対し、施設の老朽化が激しいため、
都市計画道路にかかる部分のみではなく、
栃木公民館全体の解体を予定しているとの答弁があり、これを受けて、解体後の
土地利用を質したのに対し、
都市計画道路になる部分以外は法線状にある家屋の代替地とすることや売却することも考えられる。
都市計画道路の所管課と協議しながら、適正な
土地利用のあり方を検討したいとの答弁があり、さらにこれを受けて、
都市計画道路により移転となる家屋の代替地とすることを優先していただきたいとの要望がありました。 また、
防災重点ため池ハザードマップ作成事業費に関し、市内にある
農業用ため池の数を質したのに対し、55か所あり、そのうち
防災重点ため池は25か所であるとの答弁がありました。 また、
小中学校ＩＣＴ環境整備事業に関し、事業の内容を質したのに対し、
児童生徒が
タブレットを用いて学習する場合や学校と家庭の
オンライン化を図る準備として、各
小中学校内に
通信ケーブル等を整備するものであるとの答弁があり、これを受けて、
インターネット環境の整っていない家庭への支援を質したのに対し、どのような支援を行うべきか今後研究したいとの答弁があり、さらにこれを受けて、補正額に
タブレット代は含まれているのかと質したのに対し、
タブレット代は含まれておらず、
通信ネットワークの整備費のみであるとの答弁がありました。 また、
ＩＣＴ化に向けた教員への取組を質したのに対し、現在導入する
タブレットの機種やソフトウエアについて教員も含めて検討しており、それらが決まり次第、教員向けの研修を実施したいとの答弁がありました。 このほかにも若干の
質疑応答がありました。 次に、討論であります。初めに、本議案に反対する立場から、
小中学校ＩＣＴ環境整備事業費を認めることはできない。
ＩＣＴ教育を進めることにより、
学校教育や子供たちにどのような影響が生じるのか検討されていない。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に乗じて整備を進めることには疑問がある。１
学級当たりの
児童生徒数を減らすことや教員の増員など、やるべきことはほかにあると考えるので、反対するというものでありました。 また、同様の立場から、
小中学校ＩＣＴ環境整備事業費に関し、
教育委員会の決定を得ていない。これは
教育委員会から出された予算とは言えないことから、反対するというものでありました。 次に、本議案に賛成する立場から、
小中学校ＩＣＴ環境整備事業費に関し、
タブレットは非常に使いやすく、即時に情報を得ることができるものである。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中においては、早急な
通信ネットワークの整備が望まれる。
学校教育における子供たちへの影響などを十分考慮した上で、有効に活用していただきたいというものでありました。 また、同様の立場から、
小中学校ＩＣＴ環境整備事業費に関し、インターネットによる授業の配信を多様な学習機会の一つと考えれば、
新型コロナウイルス感染症のような有事の際の保険としてでも事業を進めるべきである。臨時休校などにより子供たちの学習が遅れることを考えると、ある程度の設備投資は仕方がない。時代のニーズ、子供たちの学習意欲に沿った方法が必要である。まずは校内
通信ネットワークを整備し、土壌を整え、学習内容については今後
教育委員会を含めた中で模索していただきたいと考えるので、賛成するというものでありました。 本案の
所管関係部分については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、産業教育
常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
産業教育常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（
小堀良江君） 次に、建設
常任委員会委員長、永田武志議員。 なお、永田議員につきましては、都合により自席において着座により報告をいただきますので、ご了承願います。
◎建設
常任委員会委員長（永田武志君） 自席にて着席のまま失礼いたします。建設
常任委員会委員長の永田武志でございます。ただいまから
委員長報告を行います。 本委員会は、去る６月18日、
委員全員の出席のもと開催し、付託された
補正予算１件、条例の一部改正１件、条例の廃止１件、その他の案件１件の計４件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の建設
常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案４件についてはいずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第40号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第３号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、応急対策事業費（令和元年台風19号災害）（都市計画課）に関し、崩土等除去・敷地復旧補助金の申請状況を質したのに対し、５年前の台風時を参考として昨年11月に2,000万円の
補正予算を計上したが、不足となり、本年１月にも再度
補正予算を計上し、総額7,000万円を確保した。昨年度予算のうち約1,800万円を今年度に繰り越したが、これまでに480件の申請があり、予算に不足が生じる状況となったことから、申請の傾向や現在の相談の状況を勘案し、さらに200件分を見込み、3,000万円を計上したとの答弁がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第46号 栃木市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、条例改正の内容を質したのに対し、今回の改正は、申請側、審査側の双方の負担を軽減することを目的に、従来の方法に簡素化した評価方法が追加された。具体的には、共同住宅において各階のフロア全体を一括で計算するフロア入力法が追加されたことがメインとなるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号 栃木市栃木駅周辺地区景観形成基金条例を廃止する条例の制定についてであります。 本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号 工事委託協定の締結についてであります。 本件は、岩舟町静地内における雨水排水路線路下横断工事の委託協定を締結するというものであります。 審査の過程では、本事業の工期を質したのに対し、工事は東日本旅客鉄道株式会社が発注し、これから入札にかける予定のため、工期は確定していないが、年度内の完成を目指して調整していきたいとの答弁がありました。 これを受けて、工事による下流地域への影響を質したのに対し、今回の工事は改修に近い工事であり、下流への影響はないとの調査結果が出ているので、安心していただきたいとの答弁がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、建設
常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、建設
常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（
小堀良江君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから各委員会の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ないようでございますので、これをもちまして質疑を終了させていただきます。 ただいまから討論に入ります。 ４番、川上均議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） ４番議員、日本共産党栃木市議団の川上均です。議案第40号 栃木市
一般会計補正予算（第３号）に対する討論を行います。以下２つの点について、反対の立場からの討論となります。 第１点目は、教育費についてですが、小学校と中学校のＩＣＴ環境整備事業費、学校内の
通信ネットワーク整備は、今回
補正予算約11億円の６割を超える、
小中学校合わせて７億円の歳出となる事業です。これは、国の進めるＧＩＧＡスクール構想が新型コロナの発生で前倒しで進められることに伴うものです。 日本共産党の立場、考えを申し上げれば、学校再開に当たっての緊急提言の中で、次の感染拡大に備え、教員と各家庭とのオンラインの整備を進めることも必要であると表明をしております。順当な考えであると思います。しかし、これを過重で長時間労働を強いられている先生方への負担を課せば、教育への注力ができなくなり、本末転倒の事態となってしまいます。 さらに、国の方針は、主体的に進めていくのはそれぞれの自治体と言っております。先日のマスコミ報道でも、国立成育医療研究センターが行った新型コロナの子供アンケートでは、４分の３がストレスを感じるとの結果が出されております。小学生が１人１台の端末を持った場合、どのようなマイナスの影響があるのかも未知数です。 物事には順序があり、予算を取って優先して進めるべきは少人数学級ではないでしょうか。日本教育学会が求めている教員10万人増を実現し、１クラス20名程度の授業で身体的距離も確保し、ゆとりを持って先生も生徒も授業ができるようにする、このことが新型コロナの中で求められる最優先の課題であると考えます。先生方のゆとり、子供たちのゆとりができてこそ、その中でＩＣＴの授業が進むことになれば、その効果はやがて何倍にもなって実っていくのではないでしょうか。 次に、マイナンバー関連の問題で、
マイナポイント事業について申し上げます。この間、特別定額給付金の支給が行われてきましたが、その中でマイナンバーカード保有者はオンライン申請ができるとのことでした。しかし、自治体の窓口が大変混雑した、または混乱が生じてオンライン申請を取りやめた自治体も出るなどしました。栃木市でも、事務量が膨大になったとの一般質問での答弁もありました。
マイナポイントは、マイナンバーカード保有者が申請をすれば、ポイント還元で、２万円で２万5,000円分の買物、キャッシュレス決済ができますよという触れ込みの制度です。今回の
補正予算では、宣伝費や人件費に全額国庫支出金でこの
マイナポイント事業が計上されたわけですが、結局、この事業は、保有が進まないマイナンバーカードを5,000円分のポイント還元で国民に強引に押しつけようとするものにほかならないと考えます。制度の期間も今年の９月から半年間で、マイナンバーカードを所有している方しかもちろん使えない、申請もスマホかパソコンで行う、マイキーＩＤが必要で、スマホなら簡単と言われておりますが、型によってはやり方が違う、パソコンではカードリーダーが必須など、まだまだよく分からない点も多くあります。自治体や利用できるお店の負担もますます大きくなるのではないでしょうか。 よって、
マイナポイント啓発事業とその関連の人件費の予算に反対を表明するものです。 以上の点を指摘して、
補正予算に対する討論といたします。
○議長（
小堀良江君） 21番、関口孫一郎議員。 〔21番 関口孫一郎君登壇〕
◆21番（関口孫一郎君） 21番議員、栃木みらいの関口孫一郎であります。私は、議案第40号 栃木市
一般会計補正予算（第３号）について賛成の立場で討論いたします。 既にご承知のとおり、令和２年度は昨年の台風19号災害からの復興及び
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む年度となります。本案の特徴といたしましては、国の臨時交付金を活用して実施する
子育て世帯プラスサポート給付金支給事業費や
新型コロナウイルス感染症対策事業費など感染症対策、応急対策事業費や農業施設災害復旧事業費などの昨年の台風19号災害に関する事業費など、市民の皆様が生活を営んでいく上で必要不可欠な事業費を計上するものであります。 さらに、本市の将来を担う子供たちへの投資として
小中学校ＩＣＴ環境整備事業費が計上されております。これは、国が進めているＧＩＧＡスクール構想の実現のため、校内の
通信ネットワークを整備するものであります。ＩＣＴ環境を整備するメリットとして、視覚的な教材に触れることのできること、反復学習ができること、個性や適性、進度に応じた学習が可能になること、自分の経験や学習を蓄積、整理すること、グループ学習により友達と意見を共有することができることなどが挙げられます。一方で、デメリットや課題として、財政負担が大きいこと、故障などトラブルへの対応、教員への研修が必要になること、ネットリスクの対応などが挙げられています。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中においては、早急な
通信ネットワークの整備が望まれ、
学校教育における子供たちへの影響など十分考慮しながら環境整備を進める必要があると考えます。臨時休校などにより、現在のＩＣＴ環境のままでは子供たちの学習が遅れる可能性があることを考えると、設備投資はやむを得ないものであります。知識、情報、技術を取り巻く環境の変化が著しく加速度的になっている今日において、子供たちがこれからの社会で力強く生き抜いていく力を身につけるために何が必要なのか、子供たちにとって何がメリットなのかを考えていかなくてはなりません。学習内容の工夫、教員の研修などについては、今後執行機関において十分議論を深めていただくことを期待したいと思います。 私は、ＩＣＴ環境の整備のメリットは、本市の将来を担う子供たちのメリットにつながるものと考えますので、本案に賛成するものであります。議員各位におかれましては、ぜひともご賛同賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成の討論といたします。
○議長（
小堀良江君） 13番、針谷育造議員。 〔13番 針谷育造君登壇〕
◆13番（針谷育造君） 議案第40号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第３号）について反対討論をします。 10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、12節委託料、小学校ＩＣＴ環境整備事業費、校内
通信ネットワーク整備事業委託費４億8,180万4,000円、３項中学校費、１目学校管理費、12節委託料、中学校ＩＣＴ環境整備事業費、校内
通信ネットワーク整備事業委託費２億1,962万5,000円、小中合わせて７億149万9,000円という、
補正予算では巨額な金額となっている、この予算について反対討論をいたします。 産業教育
常任委員会補正予算審議の質疑で明らかになったことは、１つ、このＩＣＴ委託計画が
教育委員会に諮られていないことである。莫大な予算措置に当たり、決定機関である
教育委員会にも諮らず、なぜ予算要求ができるのであろうか。
教育委員会の考えも聞かずになぜ
補正予算として提案されたのか、極めて不自然であります。 ２つ、
教育委員会の権限は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第１項第６号「教科書その他の教材の取扱いに関すること。」さらに第７号で「校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。」が定められております。その上、教育長に対する事務委任等規則第１条「事務の委任」は、第１項第７号で「教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。」が定められております。予算審議の段階では、これらがなされた答弁は私は聞いておりません。さらに、整備業務委任委託仕様書、どのようなものを委託するのかの仕様書の答弁もありません。 ３番として、
ＩＣＴ教育導入の市
教育委員会としての基本理念、具体的な方針、その位置づけ、教育の今後のあり方なども示されず、とにかく校内ネットワーク整備事業委託費を取ったにすぎないと思われます。 以上のように、予算議決を図るための
教育委員会の手続が全く見られていないこと、教育の在り方がどう変わるのかの検討もされずに、今のうちに導入し、あとは何とかなるだろう、まさに海図なき航海に出るようなものであり、教育効果は霧の中であると思われます。 行政の基本は、法令、条例の遵守と適正な手続、これをすることで、公平公正性が保たれ、行政の信頼が得られるのであります。この過程が残念ながら見受けられません。 以上の理由により、小学校、中学校ＩＣＴ環境整備事業費、校内
通信ネットワーク整備事業委託費は到底認めることはできないことを述べ、反対討論といたします。 続いて、陳情第１号
日本政府及び国会に対し、「
日米地位協定の
抜本的見直しを求める」
よう意見書提出を要請する陳情書に賛成の立場で討論します。陳情の趣旨で述べられているように、全国知事会は平成30年７月、
米軍基地負担に関する提言として国に提出をしております。 私は、
総務常任委員会のこの審議状況を聞きながら耳を疑いました。そこでは、
地方自治法で国の仕事、特に外交、防衛は国の専権事項であり、自治体議会が意見を差し挟むことは間違いであると残念ながら私には聞き取れました。よって、反対意見が多数を占め、採択すべき意見が
総務常任委員会では少数、否決をされました。 この議論では、全国知事会の国への意見書提出は
地方自治法を逸脱した行為になってしまいませんか。まさに陳情、請願を認めた憲法第16条では、外交、防衛は
地方議会にとっては踏み込めないことになってしまいます。法的にも理論的にも残念ながら認めることはできない、その理論に基づく採択反対意見は私には破綻していると思われ、誠に残念であります。 また……神聖な議会で何か聞こえたようですけれども、続けます。また、この議論を聞きながら、戦前にタイムスリップし、戦後憲法に基づきつくられてきた民主主義が育ち切れていない危機感さえも覚えました。戦後75年の歴史は、また元の忌まわしい軍国主義、全体主義を思い起こし、歴史を後戻りさせてはいけません。 地方自治は、民主主義の教室であると言われております。市民とともにこれを育てるのが議会の役割であるし、役目でもあると思います。 よって、今回の陳情は、新安保条約第６条により、沖縄県をはじめ
米軍基地を抱える市民の問題であります。特に
日米地位協定は、在日米軍及び軍属は日本の施政権が及ばない、まさに治外法権的特権が与えられております。そのために、今日まで沖縄県を中心とした在日米軍の数え切れない犯罪や事故は事実上免責されております。こうした屈辱的な例は、ほかにはないと思います。この犠牲は常に市民であります。市民を代表する議会が、この事実から目をそらしてはいけません。このような
日米地位協定の抜本的な見直しは当然であり、採択すべきものと考えております。 よって、陳情第１号
日本政府及び国会に対し、「
日米地位協定の
抜本的見直しを求める」
よう意見書提出を要請する陳情書に賛成する立場でございます。議員各位の賛同をお願いし、賛成討論といたします。
○議長（
小堀良江君） 17番、白石幹男議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 17番議員、日本共産党栃木市議団の白石幹男でございます。私は、陳情第１号
日本政府及び国会に対し、「
日米地位協定の
抜本的見直しを求める」
よう意見書提出を要請する陳情書について、
総務常任委員会では不採択との結果でありましたけれども、採択すべきとの立場で討論を行います。 皆さん、米軍の輸送機Ｃ―130が栃木市上空を編隊を組んで低空で飛行しているのを目撃したことはないでしょうか。最近、頻繁に低空飛行訓練が行われています。 また、欠陥機と言われているオスプレイの飛行も確認されています。６月16日には、横田基地から飛び立ったオスプレイのサーチライトの部品が紛失していることが判明、日本共産党が防衛省に説明を求めましたが、詳しいことは分からないという回答でありました。 戦後、米軍機の墜落事故や米兵による犯罪が多発していますが、現場に立ち入ることもできず、国内法で裁くこともできないというのが実態であります。日本の全土に基地を置き、危険な飛行を繰り返し、犯罪や交通事故でも簡単に逮捕されない、こうした背景には米軍の特権を定めた
日米地位協定があるのです。
日米地位協定の前身は、1952年４月に発効した日米行政協定です。この協定は、占領軍として駐留した米軍が日本の独立後も基地を維持することを柱とした旧日米安保条約に基づき、アメリカ側の全面的な裁判権行使や無制限の基地管理権などを定めています。その行政協定の内容は、ほぼ
日米地位協定に引き継がれています。 くしくも昨日、６月23日は現行の日米安保条約が発効されてちょうど60年目を迎えた日でありますけれども、この間、
日米地位協定は一度も改定されていません。日本の空は今も植民地状態であります。 一方、同じ敗戦国でも、ドイツやイタリアの歩みは全く異なっています。ドイツでは、北大西洋条約機構の地位協定の補足協定が４度も改定され、1993年の大幅改定では米軍の低空飛行が減少し、現在ではほぼ行われていません。イタリアでは、1998年２月に発生した米軍機によるロープウエー切断事故を契機に、米軍の低空飛行の制限が強化されています。 こうした中、この陳情でも述べているように、全国知事会は2018年７月、
全会一致で
日米地位協定の抜本的な見直しを求める提言を採択しました。これは、故翁長雄志沖縄県知事の、基地問題は一都道府県の問題ではないとの訴えを受けたものでした。その後、全国知事会は2018年８月14日に
日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言しています。
総務常任委員会では、陳情に反対する立場の委員から、これは外交問題だから、
地方議会が口を出すものではないというような意見が出されましたが、果たしてそうでしょうか。市民の命と生活に直結した問題ではないでしょうか。また、日米安保条約は必要と考えているから反対だという意見も出されましたけれども、この陳情は日米安保条約の破棄を求めているものではありません。治外法権的な
日米地位協定の見直しを求めているだけであります。全く的外れな意見と言わざるを得ません。 全国知事会の提言が出されて以降、意見書を提出する
地方議会が相次いでいます。今年７月１日現在で189の
地方議会が意見書を提出しています。この６月議会では、栃木県内で佐野市議会と矢板市議会がこの陳情を採択したと聞いています。ぜひ栃木市議会もこの陳情を採択し、意見書を提出しようではありませんか。議員各位の良識ある判断を求めまして、私の賛成討論といたします。
○議長（
小堀良江君） 11番、内海まさかず議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 私は、陳情、
日本政府及び国会に対し、「
日米地位協定の
抜本的見直しを求める」陳情について賛成の立場から討論を行います。
総務常任委員会の中で、日米安保条約のような国の専権事項に関わることを意見すべきではない趣旨の意見もありましたが、まずこの陳情は
日米地位協定の見直しを求める陳情であることを確認しておきます。 日米安保条約を法律、条例に例えるなら、この陳情にある
日米地位協定は政令や省令、条例で言う規則や規定といったところでしょうか。議会が議決するのではなく、役人が決める部分です。 日米安保条約は、独立国同士が対等な立場として結ばれたことになっていますが、この地位協定では、本当に日本は独立国なの、これは治外法権ではないかというぐらいの不平等な取決めがなされています。そこに独立国としてのプライドはありません。 ちなみに、日米安保条約は全体で10条しかない短い条約です。そして、その第６条で、アメリカ軍の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は個別の協定及び合意される他の取決めによるとされています。その取決めが本陳情にある
日米地位協定です。 全国知事会でも、この地位協定が原因で住民の安全が脅かされている、基地所在地自治体に過大な負担を強いている現状がある、だから少しでもこの協定を改善しましょうと提言を行っているのです。 私たち議員は、米軍のためにいるのではなく、この地に住む住民のために存在しています。先ほど白石議員の討論にもありましたが、ここ栃木市においても私たちの上空を米軍機が隊列を組んで飛んでいます。パイロットが見えるくらいの超低空飛行です。夜間でも同様に飛行を行っています。米軍がアメリカ本土でこのように昼夜を問わず、また市街地上空を低空飛行することはあり得ません。それがなぜ日本ではできるのでしょうか。 ヨーロッパの国々にある米軍は、平時、その国の国内法に縛られています。全国知事会も、米軍にも原則国内法を適用すべきとの提言をしています。全くそのとおりです。ヨーロッパでできて、なぜ日本でできないのでしょうか。 地方自治を体現することを求められている議会として、住民の安全が脅かされている現状が少しでも改善されるように、少なくとも全国知事会の提言ぐらいのことは改善されるべきで、私はそれを国に求めていくべきだと思います。 よって、私はこの陳情に賛成いたします。
○議長（
小堀良江君） これをもちまして、討論を終了いたします。 ただいまから議題となっております各案件について順次採決を行います。 初めに、議案第40号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は各
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
小堀良江君） ボタンの押し忘れはございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎
針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司
中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 内海まさかず 針谷育造 白石幹男
○議長（
小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は各
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第43号から議案第51号までの議案９件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各
委員長報告のとおり可決されました。 次に、陳情第１号
日本政府及び国会に対し、「
日米地位協定の
抜本的見直しを求める」
よう意見書提出を要請する陳情書を採決いたします。 本陳情に対する委員長の報告につきましては不採択とすべきものでありますが、本件につきましては採択することについて採決いたします。 本陳情は採択することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（
小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 川上 均 茂呂健市 内海まさかず 針谷育造 白石幹男 天谷浩明 反 対 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎
針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司
中島克訓
○議長（
小堀良江君） 賛成少数であります。 したがいまして、本請願は不採択とされました。
△栃木県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長（
小堀良江君） 次に、日程第12、栃木県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 本件は、栃木県後期高齢者医療広域連合規約第８条の規定に基づき、議員より１名を選出するものであります。 お諮りいたします。選挙の方法は、
地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、議長において指名することに決定いたしました。 栃木県
後期高齢者医療広域連合議会議員に、私、
小堀良江を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました私、
小堀良江を栃木県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、私、
小堀良江が栃木県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。
△
佐野地区衛生施設組合議会議員の選挙
○議長（
小堀良江君） 次に、日程第13、
佐野地区衛生施設組合議会議員の選挙を行います。 本件は、佐野地区衛生施設組合規約第５条及び第７条の規定に基づき、本市議会より議員４名を選出するものであります。 お諮りいたします。選挙の方法は、
地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、議長において指名することに決定いたしました。
佐野地区衛生施設組合議会議員に、青木一男議員、針谷育造議員、福富善明議員、関口孫一郎議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました４名の議員を
佐野地区衛生施設組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、ただいま議長において指名いたしました方々が
佐野地区衛生施設組合議会議員に当選されました。 ただいま同組合議会議員に当選されました方々が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定に基づき告知いたします。 青木一男議員、針谷育造議員、福富善明議員、関口孫一郎議員が
佐野地区衛生施設組合議会議員に当選されました。
△
宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員の選挙
○議長（
小堀良江君） 次に、日程第14、
宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員の選挙を行います。 本件は、宇都宮西中核工業団地事務組合規約第５条及び第６条の規定に基づき、本市議会より議員４名を選出するものであります。 お諮りいたします。選挙の方法は、
地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、議長において指名することに決定いたしました。
宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員に、
氏家晃議員、
針谷正夫議員、
中島克訓議員、私、
小堀良江を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました４名の議員を
宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、ただいま議長において指名いたしました方々が
宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員に当選されました。 ただいま同組合議会議員に当選されました方々が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定に基づき告知いたします。
氏家晃議員、
針谷正夫議員、
中島克訓議員、私、
小堀良江が
宇都宮西中核工業団地事務組合議会議員に当選されました。
△議案第５５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
小堀良江君） 次に、日程第15、議案第55号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 なお、ただいま議題となっております案件につきましては、本日市長から提出されたものであります。 当局から提案理由の説明を求めます。 大川市長。 〔市長 大川秀子君登壇〕
◎市長（大川秀子君） ただいまご上程をいただきました議案第55号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明を申し上げます。
補正予算書の３ページを御覧いただきたいと思います。本案は、歳入歳出予算にそれぞれ１億4,165万円を追加計上し、予算総額を839億5,227万9,000円といたしたいというものであります。 歳出の主な内容でありますが、３款民生費におきまして、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費を新規計上いたしました。 歳入につきましては、国庫支出金を増額いたしました。 なお、
補正予算の詳細につきましては、この後財務部長からご説明を申し上げますので、何とぞ慎重にご審議の上、議決を賜りたく、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 続きまして、大野財務部長。 〔財務部長 大野和久君登壇〕
◎財務部長（大野和久君） それでは、議案第55号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第４号）の詳細につきましてご説明をさせていただきます。 今回の
補正予算は、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給手続を速やかに行い、８月以降、順次支給するため本日提出させていただくものでございます。 それでは、歳出からご説明いたしますので、
補正予算書の12ページ、13ページを御覧ください。13ページ右側、説明欄上段の
会計年度任用職員共済費につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金の支払い事務等のため任用する
会計年度任用職員１名の社会保険料であります。 次の
会計年度任用職員人件費（子育て支援課）につきましては、同じくひとり親世帯臨時特別給付金の支払い事務等のため任用する
会計年度任用職員１名の報酬が主なものであります。 次のひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費につきましては、本市の1,552世帯のひとり親世帯を対象といたしまして、１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円を加算する基本給付のほか、収入が大きく減少した世帯に対して１世帯当たり５万円を追加で給付する、この追加給付が主なものであります。 続きまして、歳入についてご説明いたしますので、10ページ、11ページを御覧ください。11ページの説明欄にあります母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、先ほどご説明いたしましたひとり親世帯臨時特別給付金支給事業に対する国庫補助金でありまして、給付金や人件費等を全額補填するものであります。
補正予算の説明は以上となります。慎重にご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
小堀良江君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいまから本案に対する質疑に入ります。 なお、議案に対する質疑につきましては、本市議会会議規則に基づきまして、質疑の内容に自己意見を述べることができないことになっており、かつ質疑の回数につきましては、自ら項目を立てていただき、その項目ごとに３回までとなっておりますので、あらかじめご了承願います。 内海議員。
◆11番（内海まさかず君） この特別給付金なのですけれども、独り親世帯、1,552世帯ということなのですけれども、独り親世帯に対する制限というか、全ての独り親世帯ということなのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 内海議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 髙橋
こども未来部長。
◎
こども未来部長（髙橋礼子君） 対象者につきましてですが、まず支給対象といたしましては、基本給付と追加給付というふうに分かれております。 基本給付の対象につきましては、令和２年度の６月分の児童扶養手当の支給をされている方、それと公的年金等を受給しておりまして、６月分の児童扶養手当の支給が全額支給停止になっている方につきましては基本給付を支給すること、対象児童につき５万円、２人以上につきましては１人につき３万円を加算ということで基本給付ということになります。 そのほか、所得制限などがあって児童扶養手当の対象となっていない世帯の方もございますが、その世帯につきましても、収入がコロナ感染症の影響によりまして急変して、収入が減少している場合について、児童扶養手当の受給される方と同じ水準になっている場合には受給の対象ということになります。 それから、追加給付につきましては、先ほど申し上げました児童扶養手当を受給されている方及び公的年金を受給されている方については、やはり家計が急変した場合におきましては追加給付ということで、１世帯当たり５万円の支給ということになります。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。
◆11番（内海まさかず君） 追加給付のほうで、収入減の世帯に対してということなのですけれども、これは市のほうから申告書を送るとか、そういうことですか。それとも、対象世帯が市に申告しに来るということなのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 内海議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。 髙橋
こども未来部長。
◎
こども未来部長（髙橋礼子君） まず、対象世帯につきましては、今回の独り親の給付金が出るということでご案内の通知を差し上げるところでございますが、追加給付につきましては、収入が減少しているという世帯についてはこちらでは把握ができませんので、基本給付を受けている方につきまして、市のほうに申請をしていただくことになります。
○議長（
小堀良江君） 内海議員。
◆11番（内海まさかず君） 案内のことに関しては、特別定額給付金10万円に関しても受け取れない人が、栃木市ではどうか分かりませんけれども、全国の中ではいるということなので、この追加給付に関しての案内が行かないようなことがないように、全世帯というか、この制度にのる全世帯の方への周知はしっかりしていってほしいと思います。これは要望です。 今回の議会で補正が出て、
子育て世帯プラス
サポート給付金という形で出ているのですけれども、今回新しく３次の補正と４次の補正と分かれたというものには何か理由があるのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 内海議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。 髙橋
こども未来部長。
◎
こども未来部長（髙橋礼子君） 今回の３号補正のほうの子育て
サポート給付金の関係でよろしいのでしょうか。 ３号補正の、先ほど議決をいただきました子育てプラス
サポート給付金につきましては、独り親世帯だけではなくて、子育てをしている、全世帯に給付するものでございまして、今回の独り親世帯につきましては国の事業でございますので、そちらに基づいた…… 〔「一緒に上げることができなかった理由を」と呼ぶ者あり〕
◎
こども未来部長（髙橋礼子君） すみません。こちらだけ、後からの追加議案ということになった理由ということでよろしいのですか。 こちらにつきましては、国のほうで、国の第二次
補正予算が通ったのが６月12日ということになります。それを受けましての支給ということになるので、今回の追加議案とさせていただいたところでございます。
○議長（
小堀良江君） ほかに質疑はございませんか。 川上議員。
◆４番（川上均君） ５万円の支給の件数とか、２人目の３万円の支給の件数とかというのは分かりますか。
○議長（
小堀良江君） 川上議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 髙橋
こども未来部長。
◎
こども未来部長（髙橋礼子君） 基本給付の５万円につきましては、1,552世帯を予定してございます。 そのほか、追加給付につきましては、基本給付を受ける方の766世帯を見込んでございます。あと、２子以上の３万円につきましては542人分を予定してございます。
○議長（
小堀良江君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ないようでございますので、これをもちまして質疑を終了させていただきます。 ただいまから討論に入ります。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） 討論省略の声がありますが、討論を省略することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認め、討論を省略することに決定いたしました。 ただいま議題となっております議案第55号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。
△閉会の宣告
○議長（
小堀良江君） 以上で今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。 これをもちまして、令和２年第４回栃木市議会定例会を閉会させていただきます。 （午前１１時３３分）...